受講規約

本受講規約（以下「本規約」という）には、オフィスシラトリ（以下「当社」という)が提供するセミナーやイベント(以下「本講座」という)を受講するにあたっての参加者と当社との間の契約条件が規定されています。なお、本講座は当社が参加者に提供するものであり、当社は参加者に対し一切義務を負いません。
 

受講者は、当社が本サイト上、またはその他で掲示する受講料金を支払うものとします。
 

本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または当社の定めるその他の手続に従って、受講申込を行ない、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスその他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、｢団体申し込み｣という）、所属団体と各受講者は連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
 

（１）当社は受講希望者より、本サイト上に掲載する手続き、または当社が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。

（２）当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
 

当社のプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用できるものとします。
 

（１）受講者は講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲で使用するものとします。

（２）講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用承諾等を行ってはならないものとします。
 

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
また以下の（１）（３）（４）（５）（６）に該当する場合は、受講料金の返金は行いません。

（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合

（３）営利、またはその準備を目的とした行為、その他当社が別途禁止する行為を行った場合

（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合

（５）本規約に違反した場合

（６）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合
 

（１） 当社は本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前に通告なく、本講座の中止・中断をできるものとします。

（２） 前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後１４営業日以内に、当該講座についての受講料を返金します。但し当社の責任は支払い済みの受講料の返金に限られるものとし、その他いっさいの責任を負いません。
 

（１） 当社開催の参加費お申し込み後のキャンセルに関しましては、返金額は受講料より返金手数料、キャンセル料を差し引いた金額となります。

・ご予約日の３１日前まで、全額返金いたします（０パーセント）
・ご予約日の３０日前から　　　キャンセル料金　　５０％
・ご予約日の７日前～当日　　　キャンセル料金　１００％（返金なし）
・ご連絡なしの不着の場合は返金いたしません。

（２） 講座開催日のより10日前からの日程変更につきましては、テキスト代を含む事務手数料として、５２５０円を頂戴いたします。

（３） 講座開催日の前日を１日前とする。また返金の際の振り込み手数料は申込者の負担とします。

（４） クレジットカードで受講料のお手続きをされた方は、お申し込み日より１週間過ぎてからのキャンセルの場合、講座開催日にかかわらず、クレジットカード解約返金事務手数料として、105,000円以下の受講料の場合、別途5250円、105,000以上の受講料の場合、受講料の5％を別途頂戴いたします。
 

本講座は、受講者が講義内容を習得すること、または本講座で示された業績や能力等の成果を得ることを保証するものではありません。
 

（１） 受講者が本講座に起因、または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者はいっさいの損害を補償するものとします。

（２） 本講座に起因してまたは関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
 

本契約をめぐる一切の紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

付則　本規約は平成２２年12月6日より実施するものとします。